オンライン診療の導入を検討するクリニックの医師・事務長向けに、導入前の要件、ツールの選定、運用フロー、保険診療と自由診療、届出と施設基準、個人情報とセキュリティまでを整理します。オンライン診療は「システムを入れること」ではなく、対面診療と組み合わせた診療体制の設計です。
オンライン診療ツールの機能・費用は事業者によって異なるため断定しません。制度の詳細は厚生労働省の公式情報と管轄厚生局で確認してください。
オンライン診療の導入に関連する予約・患者管理を、ひとつの導線で整えたい方へ。
相談する →オンライン診療でできること
オンライン診療は、映像・音声の通信を使って医師と患者が相互に認識しながら行う診療です。対象となるのは、慢性疾患の継続管理、再診、処方の継続などで、初診や状態評価が必要な場面では対面診療が基本とされています。
厚生労働省はオンライン診療について、対面診療と適切に組み合わせて実施することを基本とし、かかりつけの医師による実施、研修の受講などを求めています（厚生労働省「オンライン診療について」）。制度の詳細は、「オンライン診療の開業ガイド」と「オンライン診療の届出ガイド」でも確認できます。
導入前の要件確認
導入を決める前に、自院の診療内容と患者層でオンライン診療が有効か、院内の体制で運用できるかを確認します。
- 対象診療（再診・慢性疾患の継続管理など）と、対象外とする診療を決める
- 対面診療とオンライン診療の比率・切り替えのルールを決める
- 患者への案内（利用条件・料金・緊急時の連絡先）を作成する
- 院内の担当者（予約受付・診療・記録・決済）を決める
ツールの選定
オンライン診療ツールは、診療支援（問診・処方・決済）と動画通話機能の組み合わせで提供されるものが一般的です。選定の比較軸は、以下のとおりです（機能・費用は見積もりで比較）。
| 比較軸 | 確認する内容 |
|---|---|
| 診療フロー | 予約・問診・診療・処方・決済の一連の流れに対応しているか |
| 患者の使いやすさ | スマートフォンでの操作が簡単か、年齢層を問わず利用できるか |
| 連携 | 電子カルテ・予約システム・会計システムと連携できるか |
| セキュリティ | 通信の暗号化・アクセス管理・データ保存の考え方 |
| 費用と契約 | 初期費用・月額・診療1件あたりの料金・解約条件 |
運用フロー
オンライン診療の運用は、以下の流れで設計します。
オンライン診療の予約枠を設定し、利用条件を案内します。
問診票の入力と本人確認（身分証明・患者情報の照合）を行います。
映像診療を行い、対面診療が必要な場合は受診を案内します。
処方箋の送付方法と、診療費の決済方法を案内します。
診療録への記録と、次回予約・フォローの案内を行います。
通信が途切れた場合や状態悪化時の連絡手段（電話・救急）を、患者へ事前に案内しておくことが重要です。
保険診療と自由診療
オンライン診療は、保険診療で提供する場合と、自由診療（自費）で提供する場合があります。保険診療では、診療報酬の算定要件（情報通信機器を用いた診療に係る基準など）を満たす必要があります。自由診療では、料金の明示と患者への説明が重要になります。
- 保険診療の算定要件と、施設基準の届出の要否を確認する
- 自由診療の場合は、料金表と利用規約を患者に明示する
- 保険診療と自由診療の対象を分け、院内で混同しない運用にする
届出と施設基準
情報通信機器を用いた診療を保険診療で算定する場合は、施設基準の届出が厚生局に対して必要になります。届出の様式は厚生局ごとに公開されており、算定を開始する前に受理されていることを確認します（例: 東北厚生局「基本診療料の届出様式」）。
また、厚生労働省は令和8年4月施行の医療法改正でオンライン診療に関するルールを整備しています。制度の変更点は、導入時と改定時に公式情報で確認してください。
個人情報とセキュリティ
オンライン診療では、患者の氏名・症状・診療情報などの個人情報を扱います。通信の暗号化、端末の管理、アクセス権限、データの保存場所を確認し、個人情報保護委員会の「医療・介護関係事業者向けガイダンス」（個人情報保護委員会）と、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（厚生労働省）に沿って運用します。
導入時のチェックリスト
- 対象診療と対象外診療を決め、患者へ案内しているか
- 厚生局への届出（施設基準）の要否を確認し、手続きが完了しているか
- 予約・問診・診療・処方・決済の運用フローを院内で確認したか
- 通信障害・緊急時の連絡手段を患者へ案内しているか
- 診療録への記録方法と、対面診療への切り替えルールを決めたか
よくある質問: 初診でもオンライン診療はできるか
オンライン診療は、初診から実施できるケースと、対面診療が基本となるケースがあります。厚生労働省の指針では、対面診療と適切に組み合わせることが基本とされており、症状の評価や検査が必要な場合は対面を案内します。診療内容に応じて、初診の扱いを院内で決めてください。
よくある質問: 高齢の患者でも利用できるか
オンライン診療の利用には、スマートフォンや通信環境が必要です。操作に不安がある患者には、電話での予約・問診の受け付けや、家族の同席、対面診療への切り替えなど、代替の手段を案内します。導入時に対象患者層を決め、利用できない患者を排除しない運用にします。
まとめ
オンライン診療の導入は、まず1つの診療メニュー（例: 慢性疾患の再診）で試験的に始め、運用に慣れてから対象を広げます。試験期間中は、患者の利用状況とトラブル（通信・決済・予約）を記録し、本格運用に反映します。オンライン診療の料金と利用条件はホームページと院内掲示で最新の状態を保ち、制度改正の時期には厚生労働省の公式情報で運用を見直してください。
オンライン診療は、対面診療と組み合わせた診療体制として、対象診療・運用フロー・届出・ツール・セキュリティを順に整えて導入します。導入後は、オンライン診療の利用率・患者満足度・対面受診のフォロー状況を月次で確認し、運用を見直してください。
導入後のKPIとしては、オンライン診療の予約件数・実施件数、キャンセル率、対面診療への切り替え件数、患者満足度を確認します。オンライン診療の利用が特定の患者に偏っている場合は、案内方法と予約枠の設計を見直し、必要な患者に利用が届く運用を整えます。
オンライン診療の運用は、医師・受付・看護師の役割を文書で決め、担当者が変わっても同じ流れで運用できるようにします。運用マニュアルは、制度改正やツールの変更に合わせて更新してください。
運用のルールとして、オンライン診療の対象外とするケース（急変の可能性がある症状・検査が必要な初診・意思疎通が困難な状態など）を事前に決めておきます。対象外と判断した場合は、対面受診を案内し、その判断と理由を診療録に残します。
オンライン診療の案内は、ホームページ・ビジネスプロフィール・院内掲示に、利用条件と料金、対象となる診療、緊急時の連絡先を掲載します。患者が「オンライン診療を受けられるか」を事前に判断できる情報を整えることで、予約時の問い合わせとトラブルを減らせます。