Medical Attend

Medical Attend 利用規約

最終更新日：2026年7月22日

第1章 総則

第1条（規約）

本規約は、本サービス（以下「Medical Attend」）の提供者（以下「当方」）と、本サービスを利用する施設（以下「利用施設」）の間に適用されます。

第2条（定義）

  1. 利用施設 — 本規約に同意の上、当方と本サービスの利用に関する契約を締結した医療機関・事業所をいいます。
  2. 管理者 — 本サービスの申込み時に利用施設が指定した、本サービスの利用に関する管理者権限を有する者をいいます。
  3. スタッフ — 管理者により指定され、本サービスへのアクセスおよび使用が許可されている者をいいます。
  4. 利用者 — 管理者およびスタッフをいいます。
  5. 本サイト — 当方が本サービスを提供するために運営するウェブサイトをいいます。

第3条（規約の変更）

当方は、当方が必要と判断したときは、本規約を変更することができるものとします。当方が本規約の内容を変更するときは、当該変更の事実、その効力発生日および変更内容を本サイトに掲示する方法または管理者として登録されたメールアドレスに宛てて通知する方法により周知します。

第4条（通知）

当方は、本サービスに関連して利用施設に通知をする場合には、本サイトに掲示する方法または登録情報として登録されたメールアドレスに宛てて電子メールを送信する方法など、当方が適当と判断する方法で実施します。本サービスに関する問い合わせその他利用施設から当方に対する連絡は、当方の定める方法で行うものとします。

第2章 契約の成立

第5条（本利用契約の成立）

  1. 本利用契約は、本サービスの利用を希望する者が、当方が指定する方法で申込みを行い、これを当方が受諾した時点で成立するものとします。申込みを行った時点で、当該申込者は本規約に同意したものとみなされます。
  2. 利用施設は、当方が前項の申込みを受諾した日から本サービスを利用できます。

第6条（利用料金および支払方法）

  1. 本サービスの料金プラン（無料プラン・有料プランの別、利用料金、支払方法等）は、本サイト上の料金ページに記載のとおりとします。
  2. 有料プランには30日間の無料お試し期間があります。無料お試し期間中に解約した場合、料金は一切発生しません。
  3. 利用料金のお支払いに必要な通信費および通信機器等は、利用施設の負担と責任により準備するものとします。
  4. 当方は、いかなる場合にも受領した利用料金の返金には応じません。

第3章 サービス利用上の注意事項

第7条（管理者ID等）

  1. 利用施設は、管理者ID（メールアドレス）およびパスワードを自己の責任において厳重に管理するものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。
  2. 利用施設は、スタッフごとのIDおよびパスワード・PINを厳重に管理し、またスタッフをして厳重に管理させるものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。
  3. 利用施設は、スタッフ以外の者に本サービスを利用させてはいけません。
  4. 利用施設は、スタッフに本規約の内容を遵守させるものとします。スタッフの本規約違反は、利用施設の本規約違反とみなします。

第8条（登録情報の変更）

利用施設は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに本サービス上で変更手続きを行います。当方は、登録情報の変更がなされなかったことにより利用施設に生じた損害について一切の責任を負いません。

第9条（会員情報の管理）

  1. 利用施設は、本サービスに保存されたスタッフの勤怠・給与等の情報について、自己の責任において記録し、保存・管理します。
  2. 利用施設は、自己の責任においてバックアップ作業を行うものとし、当方は、バックアップデータが存在しないことまたはバックアップ作業が適切に行われなかったこと等により発生した損害につき、一切の責任を負いません。

第10条（禁止行為）

利用施設は、本サービスに関連して次の各号に定める行為を行ってはならず、また、スタッフをして、当該行為を行わせてはなりません。

  1. 当方に対して虚偽の申告をする行為
  2. 当方または第三者の財産（知的財産権を含みます。）、プライバシー、名誉、信用その他の権利・利益を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
  3. 法令に違反し、もしくは公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為
  4. 第三者の管理者ID等またはスタッフID等を不正に使用または取得する行為
  5. コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使用し、もしくは送信する行為、またはそれらのおそれのある行為
  6. 不正アクセス行為等当方による業務の遂行、本サービスの実施もしくは当方の通信設備等に支障を及ぼし、またはそのおそれがあると当方が判断する行為
  7. 本サービスを第三者に再販売・再提供する行為
  8. 当方が許諾していない方法でのAPIアクセス・データスクレイピング

第11条（反社会的勢力の排除）

利用施設は、自らが暴力団・暴力団員・暴力団関係企業・総会屋その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」）に該当しないこと、および反社会的勢力と資金提供その他の関係を有しないことを表明し、将来にわたっても同様であることを確約します。利用施設がこれに違反した場合、当方は催告なく本利用契約を解除することができます。

第4章 解約・解除

第12条（利用施設による解約）

  1. 利用施設は、本利用契約を解約する場合、当方所定の方法により解約手続きを行うこととし、当該解約手続きの完了をもって、本利用契約が解約されるものとします。
  2. 解約後、当方は利用施設のデータを30日以内に削除します。削除後は復元できません。法令に基づき保管が義務付けられているデータは、必要な期間保管後に削除します。
  3. 前項に基づき利用施設が解約した場合でも、当方は、既に受領した利用料金の返金は行いません。

第13条（当方による契約解除）

当方は、利用施設が次の各号の一つに該当した場合には、利用施設に対して何らの通知催告をすることなく、本利用契約の一部または全部を解除し、または本サービスの提供を停止することができます。

  1. 本規約に違反する行為を行った場合
  2. 当方に提供された登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
  3. 第11条に違反した場合
  4. 支払の停止があった場合、または仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合
  5. 利用施設および管理者が90日以上にわたって所在不明または連絡不能となった場合
  6. その他、当方が利用施設として不適当であると合理的に判断した場合

第5章 サービスの停止、変更および終了

第14条（サービスの停止）

  1. 当方は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、事前に利用施設に通知をすることなく、本サービスの一部または全部を停止することができます。
    1. 本サービス提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、またはメンテナンス、保守もしくは工事等が必要となった場合
    2. 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当方以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
    3. 非常事態（天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等）の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、または困難になる可能性のある場合
    4. 法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合
    5. その他、当方の責めに帰することができない事由により、当方が必要やむを得ないと判断した場合
  2. 当方は、前項に基づいて本サービスを停止したことにより利用施設および第三者に生じた損害につき一切の責任を負いません。

第15条（サービスの変更）

当方は、当方の裁量により本サービスの一部の内容を追加または変更することができます。当方は、本条に基づく本サービスの追加または変更により、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。

第16条（サービスの中止および終了）

当方は、事前に利用施設に通知をしたうえで、当方の裁量により本サービスの一部もしくは全部の提供を中止または終了することができます。但し、中止または終了の内容が重大でない場合には、通知をすることなくこれらを実施することができます。当方は、前項に基づいて本サービスを中止または終了したことにより利用施設に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

第6章 一般条項

第17条（無保証）

  1. 当方は、本サービスが推奨環境において機能するように合理的な最大限の努力を行います。もっとも、本サービスは当方が提供時点の現状有姿で提供するものであり、当方は、利用施設に対し、本サービス、本サービスを通じて提供されるコンテンツその他本サービスにより利用者が取得し得る一切の情報について、その完全性、正確性、可用性、有用性、セキュリティ性、第三者の権利に関する非侵害性または特定の目的に対する適合性について何ら保証するものではありません。
  2. 本サービスが算出する給与・有給計算は概算であり、最終的な法的判断・支払額の確定は利用施設の責任において行ってください。
  3. 当方は、税理士法に定める税理士業務および公認会計士法に定める公認会計士業務を提供するものではありません。

第18条（知的財産権）

本サービスに関する著作権、著作者人格権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権およびパブリシティ権等の一切の知的財産権は当方および正当な権利者たる第三者に帰属し、本利用契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。

第19条（損害賠償および免責）

  1. 当方は、本サービスに関して利用施設に生じた損害について、当方に故意または重過失が認められる場合には、当該損害の直接の原因となったサービスについて、当該利用施設から受領した利用料金のうち、当該損害が発生した日が属する月の前月1か月分の利用料金に相当する額を上限としてその損害を賠償するものとし、それ以外の損害については一切の責任を負いません。無料モニター期間中は、損害賠償額の上限を0円とします。
  2. 利用施設は、本規約に違反することにより、または本サービスの利用に関して当方に損害を与えた場合、当方に対し当方に生じた損害を賠償しなければなりません。
  3. 本サービスに関して利用施設と第三者（スタッフを含む）との間に紛争が生じた場合、利用施設は自己の責任と費用で解決するものとし、当方に何ら迷惑をかけず、またこれにより当方が被った損害（弁護士費用を含みます。）を補償します。

第20条（個人情報の取扱い）

当方は、本サービスの利用に伴い取得する個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。本サービスに登録されたスタッフの個人データは、利用施設が個人情報の管理者であり、当方は当該データの取扱者です。

第21条（準拠法・管轄）

  1. 本規約の解釈には日本法が適用されます。
  2. 本サービスに関して生じた紛争は、当方の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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