隣国・韓国では勤怠SaaSが年23%で伸びている——何が違うのか
正直、うらやましい
勤怠管理SaaSを作っている人間からすると、隣国・韓国の市場が気になって仕方ありません。
韓国の勤怠管理ソフトウェア市場の成長率は年23.1%。SMEセグメントだけで約9,400万ドルです。日本全体の勤怠管理ソフト市場が年11.3%成長の約1.2億ドルであることを考えると、韓国は市場規模ではやや小さいものの、成長速度は2倍以上なんです。
この差はどこから来るのか。調べてみると、日本にもヒントになることがたくさんありました。
韓国の看護師、70.9%が「3ヶ月以内に辞めたい」
医療現場に絞って見てみましょう。
韓国看護協会が2025年に実施した29,271名の看護師調査では、70.9%が「3ヶ月以内の退職を具体的に検討している」と回答しました。
理由は勤務表の予測不可能性です。中小病院では突発欠員の補充が常態化し、自分のシフトがいつ確定するかわからない。大病院では夜勤の身体的負担が限界に達しています。医師ストライキの影響で看護師の負担が急増し、離職者が後を絶ちません。
この状況を受けて、韓国政府は「看護師交代制改善モデル事業」を2022年から2027年にかけて実施しています。第1次事業では「柔軟勤務制」が導入されましたが、第2次への移行時に削除され、現場から強い批判が出ています。
「勤務表の予測可能性」——これが医療現場の勤怠管理の最大の鍵だと、韓国の事例が教えてくれます。
月額2,200円のAI勤務表、韓国ではすでに当たり前
そんな韓国では、AI勤務表自動作成SaaSがすでに複数存在し、月額2,200円〜という価格帯で普及しています。個人医院でも導入可能な低価格です。
SMEの勤怠管理システム導入率は46%。日本ではどうでしょうか。正確な比較データはありませんが、実家のクリニックの周辺を見渡しても、紙のタイムカードを使っているクリニックはまだまだ多い。月額2,200円でAIがシフトを組んでくれるサービスがあったら、導入してみたいという声も少なくないはずです。
韓国でここまで普及した背景には、政府のデジタル化推進とリモートワークの加速があります。ベンチャー投資も活発で、HRテック市場全体は2025年に7.4億ドル、2034年には14.1億ドルまで成長する見通しです。
日本との差は「自分ごと化」のタイミング
なぜ日本と韓国でこれだけ成長速度に差があるのか。
一つは、韓国では「勤怠管理のデジタル化」が早い段階で経営課題として認識されたことです。最低賃金の上昇や労働時間規制の強化を背景に、人件費の可視化が中小企業経営者にとっても「待ったなし」の課題になった。
日本でも同じ流れが来ています。最低賃金は毎年上がり、2026年10月には社会保険の適用拡大で「週20時間の壁」が新たな基準になります。クリニックの人件費管理はこれからますますシビアになっていく。
つまり、日本は今まさに「韓国が数年前に経験したフェーズ」に入っているのです。
クリニックの勤怠管理も、同じ道をたどれるか
Medical Attendも、こうした流れの延長線上にあります。
韓国では個人医院向けの低価格勤怠SaaSがすでに普及し、AIによるシフト最適化も当たり前になりつつあります。日本のクリニックも同じ道をたどれるはずです。
そのために必要なのは、「勤務表の予測可能性」という韓国の看護師が求めたものを、日本のクリニックでも実現すること。スタッフが来週のシフトを確定できること。月末に慌てて集計しなくて済むこと。社保の壁が近づいている人を事前に把握できること。
隣の国ではすでに当たり前になっている。それがこれから日本で起きることでもある——そう思うと、この市場はまだまだ伸びしろがあると感じます。
クリニックの勤怠管理、そろそろ紙を卒業しませんか？
Medical Attend はクリニック専用に設計された勤怠管理ソフト。
打刻・シフト・給与計算・ベースアップ評価料の自動計算まで。30日間無料でお試しいただけます。