Amazonが39億ドルで買った医療チェーン——個人開業医42%時代の衝撃
個人開業医が消えていく
アメリカでは、医師が自分の診療所を持って独立開業する——そんな当たり前の光景が、急速に過去のものになりつつあります。
米国医師会（AMA）の調査によると、個人開業医の割合は2012年の60.1%から2024年には42.2%にまで減少しました。わずか12年で18ポイントの減少です。診療所を所有する医師は53.2%から35.4%に。10人以下の小規模な診療所で働く医師も61.4%から47.4%に減りました。
代わりに増えているのは、病院に雇用される医師（23.4%→34.5%）と、プライベートエクイティ（PE）ファンドに買収された診療所（6.5%）です。
2023年2月、Amazonは会員制プライマリケアのOne Medicalを39億ドルで買収しました。月額$9で診療を受けられるサブスクリプション。200拠点以上、10,000社以上の雇用主と提携しています。
「医院のチェーン化」がアメリカで急速に進んでいるのです。
PEに売却した医師の後悔——$10Mが$2.5Mに
では、診療所を売った医師たちは幸せになったのでしょうか。
KevinMDに掲載された匿名医師の体験談です。「プラクティスがPEに売却された時、『変わるのは名前だけだ』と言われた。HR部門が廃止され、管理職は半減。20年勤続のスタッフがZoomで解雇された。CEOに患者ケアの質を訴えたら、『それはあなたの意見に過ぎない』と言われた。2年の契約が残っていて抜け出せなかった」
泌尿器科医の別のケースでは、$10M（約16億円）で売却したはずの診療所が、最終的な手取りは$2.5M。現金は60%のみで40%は新会社の株式。その後、減給、未達成による$1MのClawback（返還請求）、手数料$500K、州税40%。さらにロールオーバーした株式は会社の破産で無価値になりました。
整形外科医Towsen氏もこう証言しています。「PE売却後、バックオフィス改善はなく経費は増大。PTやMRIからの副収入（年間最大$10万）が報酬から削除された。離脱するにも弁護士が必要だった」（Commonwealth Fund調査）
AMAの公式声明は明確です。「独立開業医こそが患者にとって最善のケアを提供できる。PEや病院による買収は長期的に医療の質を低下させる」
なぜ売ってしまうのか
医師たちはなぜ診療所を手放すのでしょうか。AMA調査による売却理由のトップ3です。
- 「支払い率の引き上げ交渉」（70.8%）
- 「高額リソースへのアクセス」（64.9%）
- 「規制・管理負担への対応」（63.6%）
つまり、「経営の手間」に疲れた医師が、「代わりに経営をやってくれる」というPEの提案に乗ってしまう。しかし実際に売ってみると、経営の手間は減っても、診療の自由まで奪われてしまいます。
Redditのr/medicineでも、PE売却後に「RVU（生産性指標）至上主義」「診療時間短縮による質低下」「非臨床スタッフが臨床判断に口出しする」といった報告が相次いでいます。
日本のクリニックも、同じ岐路に立っている
ここまで読んで「アメリカの話でしょ」と思った方もいるかもしれません。
しかし日本のクリニックも構造は似ています。診療報酬は国が決める公定価格で、売上は自分で上げられない。一方で人件費は最低賃金の上昇とともに増え続ける。スタッフのシフト管理、社保の壁への対応、紙のタイムカードの集計——経営の手間は増すばかりです。
「もう面倒だから、誰かに経営を任せたい」——そう思う瞬間が来るかもしれない。
でも、米国の医師たちの体験が教えてくれるのは、「経営を手放すと、診療の自由まで失われる」というシンプルな事実です。
では、どうすればいいのか
診療報酬を自分で変えることはできません。でも、経営の手間を減らす方法はあります。
紙のタイムカードをやめる。シフト管理を自動化する。社保の壁に近づいているスタッフを事前に把握する。こうした現場の運用の効率化は、経営の手間を減らしながら、診療の主導権を手放さないための有効な手段です。
Medical Attendも、この思いから生まれました。経営の手間はテクノロジーで減らせる。でも、経営そのものを誰かに渡す必要はない。
アメリカで個人開業医が42%にまで減ったという現実は、日本のクリニックにとっても決して他人事ではありません。
医院をチェーンに売る前に、できることがあるはずです。
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