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オンライン資格確認の導入【手順・費用・補助金】

⏱️ 約7分

オンライン資格確認は、マイナンバーカード(マイナ保険証)や資格確認書を使って、患者の保険資格をリアルタイムで確認できる仕組みです。受付業務の効率化だけでなく、診療報酬の加算(電子的診療情報連携体制整備加算など)の要件にも関わります。

この記事では、オンライン資格確認の導入の流れ・必要機器・助成金について解説します。

オンライン資格確認とは

オンライン資格確認は、医療機関の端末でマイナ保険証または資格確認書の情報を読み取り、保険者のオンラインシステムに照会して資格情報を確認する仕組みです。

導入すると、次のようなメリットがあります。

受付での運用はマイナ保険証へのクリニック対応ガイド、加算の要件は電子的診療情報連携体制整備加算の記事で解説しています。

導入の流れ

オンライン資格確認の導入は、おおむね次の流れで進みます。

  1. 医療機関等向け総合ポータルで導入情報を確認する
  2. システムベンダー(レセコン・電子カルテ事業者)に相談し、導入方法と費用を確認する
  3. 必要な機器(モバイル端末・汎用カードリーダー)を準備する
  4. オンライン資格確認等の導入・運用を開始する
  5. 費用を精算し、助成金を申請する(該当する場合)

導入の検討ポイント

導入を検討する際は、メリットと負担の両面を確認しましょう。

費用面では助成金が活用できるため、まずはシステムベンダーに見積もりと改修範囲を確認し、助成金の交付額とあわせて費用対効果を試算しましょう。

レセコン改修の進め方

オンライン資格確認の導入では、レセプトコンピューター(レセコン)の改修が必要になるのが一般的です。改修には、オンライン資格確認等の機能追加と、資格情報を照会するためのシステム連携が含まれます。レセコン事業者に導入スケジュールと費用を確認し、受付業務への影響が少ない時期に切り替えましょう。

必要機器と費用

オンライン資格確認の実施には、レセプトコンピューターの改修や、モバイル端末・汎用カードリーダーの購入が必要になるのが一般的です。費用は導入形態や既存システムとの連携方法によって異なるため、システムベンダーに見積もりを依頼しましょう。

助成金(補助金)を活用する

オンライン資格確認等の導入費用には、助成金が用意されています(医療機関等向け総合ポータル)。

申請は、導入完了後にシステムベンダーへ費用を精算し、領収書と内訳書を受け取ってから、必要書類を添付して行います。申請期限直前に内容不備があると交付が遅れるため、余裕を持って手続きしましょう。最新の要件・額は医療機関等向け総合ポータルで確認してください。

申請時に必要な書類

助成金の申請には、主に次の書類が必要です。

複数事業者に支払った場合は、すべての領収書(写)が必要です。記載例を確認してから申請しましょう。

導入後の運用と注意点

電子処方箋の導入も検討中の場合は、電子処方箋の導入ガイドをあわせてご覧ください。

受付フローを3パターンで整備する

受付では、次の3つのケースに分けて手順を決めておくと混乱しません。

  1. マイナ保険証(マイナンバーカード)を提示:カードリーダーで読み取り、資格情報を確認
  2. 資格確認書を提示:記載内容と本人確認を行い、資格情報を確認
  3. 紙の保険証(廃止前の経過措置等):従来どおりの確認手順

機器トラブル時は、オンラインでの照会ができないため、代替の確認方法をあらかじめ決めておきましょう。

導入スケジュールの目安

オンライン資格確認の導入は、レセコンの改修スケジュールに左右されます。目安として、次のように余裕を持って進めるのがおすすめです。

  1. 導入2〜3ヶ月前:システムベンダーに見積もりを依頼し、助成金の要件を確認
  2. 導入1ヶ月前:端末・カードリーダーの準備、受付フローの設計、スタッフ研修
  3. 導入日:オンライン資格確認の運用を開始し、動作確認
  4. 導入後:費用を精算し、領収書を整理して助成金を申請

レセコン改修にはベンダーの作業日程が必要なため、早めに相談を始めましょう。

よくある質問

導入は義務?

オンライン資格確認は努力義務とされてきましたが、医療DX関連加算の算定要件にもなっています。導入済みの医療機関が増えているため、中長期的には導入を前提にした準備がおすすめです。

助成金の申請は導入前でもできる?

助成金は導入完了後に費用を精算してから申請する流れです。導入前に要件を確認し、領収書の記載事項に注意して進めましょう。

端末は自前で用意する必要がある?

モバイル端末・汎用カードリーダーは補助対象の費用です。導入形態によってはレセコン事業者が端末を提供する場合もあります。見積もりで確認しましょう。

資格確認書しか持っていない患者は?

資格確認書は、オンライン資格確認の対象となる書類です。カードリーダーでの読み取りまたは記載内容の確認を行い、資格情報を確認します。受付フローにあらかじめ組み込みましょう。

導入後に運用を見直すタイミングは?

加算の要件変更や機器の更新時期に合わせて、受付フローと機器の運用を見直しましょう。スタッフの入れ替わり時には研修を再実施するのがおすすめです。

オンライン資格確認と電子処方箋は同時に導入できる?

どちらも医療DX関連の仕組みで、システムベンダーによっては同時導入できます。導入計画を一元化すると、機器や研修の準備を効率的に進められます。

まとめ

オンライン資格確認の導入は、システムベンダーへの相談から始まり、機器の準備・運用開始・助成金申請まで段階的に進みます。費用の一部は助成金で賄えるため、申請期限(令和9年2月1日)を意識しながら計画的に進めましょう。導入後の受付フローとスタッフ教育を整えることで、業務効率化と加算算定の両方につながります。

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