訪問看護ステーションの開業を検討する看護師・経営者の方からは、「実際に儲かるのか」「年収はどのくらいになるのか」という質問が多く寄せられます。訪問看護は人件費比率が高い労働集約型の事業で、収益は「訪問回数×単価」で決まります。この記事では、訪問看護ステーションの収益構造と、開業前に確認すべき経営指標を解説します。
訪問看護の収益構造
訪問看護ステーションの収入は、医療保険の訪問看護療養費と介護保険の介護給付費が中心です。収入は訪問回数と1回あたりの単価の掛け算で大枠が決まり、人件費が総経費の65〜75%を占める労働集約型の事業とされています（業界資料による）。訪問回数が増えても、それに見合う人員を確保できなければ収益は伸びません。
訪問看護の報酬は、訪問時間帯（早朝・夜間・深夜）や内容（看護・リハビリ）によって単価が異なり、診療報酬・介護報酬の改定で見直されます。最新の単価は厚生労働省の資料で確認しましょう。
赤字ステーションの実態
厚生労働省の調査（2008年頃）では、訪問看護事業所の約3割が赤字とされており、ステーションの休止・廃止につながるケースも指摘されていました。また、看護職員1人あたりの収益が高い事業所ほど黒字の割合が高いという調査結果もあります（日本看護協会の資料）。調査時期が古い点に注意が必要で、現在の経営環境は報酬改定や人材確保の状況で異なります。
収支シミュレーションの考え方
- 人員体制: 指定基準で看護職員を常勤換算2.5人以上（うち1人は常勤）配置する必要がある
- 訪問単価: 医療保険・介護保険の区分と訪問時間帯（早朝・夜間・深夜）で単価が異なる
- 訪問回数: 看護職員1人あたりの1日訪問件数（訪問効率）が収益を左右する
- 利用者割合: 医療保険と介護保険の利用者構成で算定額が変わる
開業前に、想定する人員体制と訪問件数で月次の収支シミュレーションを作成しましょう。
年収はいくら？
訪問看護ステーションの開業者の年収について、公的な統計で確認できるデータはないため、本記事では金額を記載しません。経営者報酬は、ステーションの収支（売上−人件費・諸経費）から決まります。開業初期は訪問件数が少なく、経営者自身が訪問業務を担うケースが多いため、収入は安定するまで時間がかかる点を理解しておきましょう。
開業前に確認すべき経営指標
- 看護職員1人あたりの月間訪問回数・1日あたりの訪問件数
- 医療保険と介護保険の利用者割合と訪問単価の平均
- 人件費比率（目安: 総経費の65〜75%）
- 稼働率（訪問可能な時間帯に対する実訪問の割合）
- 利用者の解約率・キャンセル率
これらの指標を月次で管理すれば、収支悪化の兆候を早期に把握できます。
訪問効率を上げる工夫
- エリア設計 — 訪問先を地理的にまとめ、移動時間を短縮する
- 訪問順の最適化 — 利用者の状態と時間帯を考慮して1日の訪問順を組む
- ICTの活用 — 訪問看護記録のモバイル入力・共有で、記録時間を削減する
- 非常勤・パートの活用 — ピーク時間帯に合わせて人員を柔軟に配置する
訪問効率の改善は、収益性向上だけでなく、看護師の残業削減にもつながります。
移動時間の管理も重要です。訪問先のエリアが広すぎると、看護師の労働時間が長くなり、人件費が膨らみます。開業エリアは、採用する看護師の居住地も考慮して設定しましょう。
人員採用と定着
訪問看護ステーションの収益は人材に依存するため、看護師の採用と定着が経営の要です。訪問看護未経験の看護師への研修制度、夜間・早朝対応の負担軽減、やりがいの可視化（利用者からの評価の共有など）を整えましょう。人材が定着しないステーションは、採用コストと離職による訪問件数の減少で収益が悪化します。
よくある質問
看護師1人で開業できる？
訪問看護ステーションの指定基準では、看護職員を常勤換算で2.5人以上（うち1人は常勤）配置する必要があります。1人だけでは指定を受けられないため、開業時から複数名の体制を計画しましょう。
訪問看護の単価はどのくらい？
訪問看護の報酬は、医療保険・介護保険の区分と訪問時間帯・内容で異なり、診療報酬・介護報酬の改定で変わります。最新の厚生労働省資料で算定単価を確認しましょう。
開業初期の資金はどのくらい必要？
開業には事務所の開設・備品・システム導入・開業から訪問開始までの運転資金が必要です。具体的な金額は規模により異なるため、事業計画書で積算しましょう。
まとめ
訪問看護ステーションは、訪問回数と単価で収入が決まり、人件費比率が高い労働集約型の事業です。赤字のステーションが一定数ある一方、訪問効率と人員体制を適切に設計すれば黒字運営は可能です。開業前の収支シミュレーションと月次の経営指標管理、看護師の採用・定着が収益性を左右します。最新の報酬単価は厚生労働省の資料で確認し、開業エリアの設計も含めて計画を固めましょう。開業手続きの詳細は「訪問看護ステーション開業ガイド」をご覧ください。