レセプト（診療報酬明細書）の請求は、現在オンライン請求が原則とされています。紙や光ディスクでの請求は、一定の猶予措置を経て原則廃止の方向に進んでいます。この記事では、クリニックのレセプトオンライン請求について、原則と猶予措置、導入の流れ、運用上の注意点を整理します（出典: オンライン請求の原則について｜社会保険診療報酬支払基金）。
オンライン請求は医科・歯科・薬局では平成22年6月から開始され、現在はほぼすべての保険医療機関がオンライン請求で行う運用になっています。未導入の場合は、支払基金・国保連合会の案内に沿って早期の移行が求められます。
オンライン請求の原則と猶予措置
診療報酬の請求は、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令の規定により、オンライン請求で行うこととされています。ただし、次の猶予措置が設けられています。
- 光ディスク等の請求 — 令和6年3月31日以前に光ディスク等で請求していた医療機関は、令和6年9月30日まで光ディスク等での請求が可能。以降も続ける場合は、「光ディスク等を用いた請求に係る猶予届出書 兼 オンライン請求への移行計画書」の届出が必要
- 書面による請求 — レセプトコンピュータを使用していない場合など一定の条件で、令和6年2月29日までに届け出た医療機関は書面請求が可能（条件は支払基金の案内で確認）
猶予措置の対象や期限は制度改正で変わることがあるため、支払基金・厚労省の最新の案内を必ず確認してください。
オンライン請求の仕組みと種類
オンライン請求には、主に次の経路があります。
- 支払基金（社会保険診療報酬支払基金） — 健康保険（社保）分の診療報酬請求。医科・歯科・薬局向けにオンライン請求システムを提供
- 国保連合会（国民健康保険団体連合会） — 国民健康保険・後期高齢者医療制度・介護保険など公費分の請求
- 医療機関等向けポータルサイト — 支払基金と国保連合会のポータルを利用した請求・照会（医療機関等向け総合ポータルサイトとは別物）
請求先（社保・国保・公費）によって経路が分かれるため、自院の保険請求の構成に合わせて準備します。訪問看護ステーションは令和6年8月からオンライン請求の対象に加わっています。
導入の流れ
オンライン請求の導入は、おおむね次の流れで進みます。
- ① 現状の確認 — 自院の請求経路（社保・国保・公費）と、レセコンのオンライン請求対応状況を確認
- ② 申込・登録 — 支払基金・国保連合会へのオンライン請求の申込、医療機関コード等の登録
- ③ システム・回線の準備 — レセコンの設定、オンライン請求用の通信環境（医療機関等向けポータルの利用環境）の整備
- ④ テスト送信 — 試験請求を行い、エラーなく送信できることを確認
- ⑤ 運用開始 — 毎月の請求スケジュール（配信日程）に沿って運用開始
導入の手順は支払基金・国保連合会の案内と、レセコンベンダーのサポートに従って進めます。
運用のポイント：請求スケジュールとエラー対応
オンライン請求の運用で注意したいポイントを整理します。
- 請求スケジュール — 毎月のオンライン配信日程（受付期間・締切）は支払基金・国保連合会から公表される。月末月初の繁忙期に備えた院内のスケジュール管理が必要
- エラー・「要確認」対応 — オンライン請求ではエラーコードや「要確認」が返ることがある。施設基準登録・算定内容と突き合わせて修正する（例: 施設基準の登録漏れで請求が「要確認」になる事例がある）
- 確定・取消 — 請求の確定後の取消や修正はルールが定められているため、確定前にレセプト点検（医療事務のレセプト体制）を徹底する
- 振込額明細 — 支払基金のポータルで振込額明細データを確認でき、査定・返戻の把握に活用できる
レセプトのオンライン請求は、締切前の点検とエラー対応の迅速さが運用の要です。医療事務の教育（スタッフ研修の記事）と、レセコンの機能活用（レセコン選びの記事）を進めましょう。
返戻・査定を減らすレセプト点検の実務
オンライン請求の運用で悩みが多いのが、返戻・査定です。返戻（レセプトが戻され請求し直しになること）や査定（算定が認められず減額されること）は、医療事務の点検精度と、システムの活用で減らせます。
- 算定要件の確認 — 診療報酬の算定要件（施設基準・届出・診療録への記載）を満たしているか、改定後の新点数に正しく対応しているか（診療報酬改定の記事参照）
- オンライン資格確認との照合 — 保険証の変更・資格喪失による請求誤りを防ぐ（マイナ保険証対応の記事参照）
- レセコンの点検機能 — エラーコード・査定予測機能を活用し、請求前に修正する
- 返戻理由の集計 — 返戻・査定の理由を月次で集計し、繰り返し発生する項目を研修で重点的に扱う
レセプト点検は医療事務の専門性が問われる業務です。定期的な研修（研修の記事）と、医療事務の業務分担の見直しで、点検品質を維持しましょう。
訪問看護・歯科・薬局でのオンライン請求
オンライン請求の対象は、医科・歯科・薬局に加えて、訪問看護ステーションにも広がっています。訪問看護は令和6年8月からオンライン請求のサービス対象となり、国保連合会・支払基金の経路で請求します（出典: 保険医療機関・保険薬局及び訪問看護に係るオンライン請求｜社会保険診療報酬支払基金）。
訪問看護や歯科・薬局でオンライン請求を始める場合も、基本の流れ（申込・システム準備・テスト送信・運用開始）は同じです。診療報酬の請求先（社保・国保・公費）ごとに、支払基金・国保連合会の案内に沿って準備を進めましょう。自院がどの経路で請求しているかを整理し、未対応の経路があれば優先的に移行を検討します。
よくある質問
オンライン請求の受付時間・日程は？
毎月の配信日程（受付期間・締切・結果通知）は、支払基金・国保連合会が公表します。土日・祝日の扱いも日程表に記載されるため、月初の請求業務は日程表を確認して進めましょう。
システム障害でオンライン請求できない場合は？
電気通信回線設備の機能に障害が生じた場合などは、猶予届出書を届け出ることで光ディスク等または書面による請求が認められる場合があります。障害時の連絡先・手順を院内で決めておきましょう。
エラーコードが出た場合はどうすればよいですか？
オンライン請求では、レセプトのエラーや「要確認」がシステム上で通知されます。エラーコードの意味は支払基金・国保連合会のマニュアルで確認し、算定内容・施設基準・保険者情報と突き合わせて修正します。繰り返し発生するエラーは、医療事務の研修（研修の記事）で重点的に扱いましょう。
オンライン請求に必要な機器は何ですか？
レセコン（または電子カルテと連携した請求システム）、インターネット回線、医療機関等向けポータルサイトを利用するための環境（PC・ブラウザ・認証手段）が必要です。具体的な要件は支払基金・国保連合会とレセコンベンダーの案内に従って確認してください。
まとめ
レセプトのオンライン請求は、原則としてすべての保険医療機関に求められる請求方法です。光ディスク・書面請求の猶予措置は段階的に終了しているため、未導入の場合は早期の移行を進めましょう。導入は、支払基金・国保連合会への申込、レセコンの設定、テスト送信を経て、毎月の配信日程に沿って運用します。請求スケジュールの管理とエラー対応を院内のルール化することで、返戻・査定を減らせます。