クリニックの閉院（廃止）は、開業以上に手続きと配慮が必要な場面です。患者への診療情報の引き継ぎ、スタッフの退職、医療法上の届出、医療機器の処分まで、やるべきことは多岐にわたります。この記事では、クリニック閉院を決めた後の手続きと対応を、時系列で整理します。閉院を検討している段階なら、まずは事業承継・M&Aやクリニック売却の選択肢がないか確認することをおすすめします。
閉院の手続きは管轄の保健所・厚生局・自治体によって細部が異なるため、この記事は全体像の把握用として、必ず管轄窓口で最新の手順を確認してください。
閉院を決める前に：休止・譲渡との比較
「診療を続けられなくなった」ときの選択肢は、閉院（廃止）だけではありません。状況に応じて次の選択肢を検討します。
- 休止 — 一時的に診療を休む。医療法では休止・再開の届出が義務付けられ、正当な理由なく1年を超えて休止することはできません
- 譲渡・売却 — 後継者や買い手が見つかれば、患者・スタッフ・設備を引き継げる（クリニック売却の記事）
- 閉院（廃止） — 診療を完全にやめ、医療機関としての届出を整理する
閉院は患者への影響が大きいため、できるだけ患者・スタッフ・取引先に猶予を持たせた引継ぎ期間を確保しましょう。休止と廃止の届出の違いは管轄保健所に確認が必要です（医療法上の休止・廃止の扱いは開業後の届出の記事も参照）。
閉院の全体スケジュール
閉院は決めてから少なくとも2〜3ヶ月の準備期間を確保するのが一般的です。全体の流れは次のとおりです。
- 2〜3ヶ月前 — 閉院の決定、関係者（家族・スタッフ・取引先）への相談、患者への告知時期の設計
- 1〜2ヶ月前 — 患者への告知、診療情報の引き継ぎ準備、スタッフの退職・転職支援、リース・業務委託契約の解約調整
- 閉院日 — 最終診療、診療録・各種帳簿の保存準備
- 閉院後 — 医療法上の廃止届・休止届の提出、保険医療機関の取り消し手続き、機器・薬剤の処分、税務・社会保険の手続き
スケジュールの細部は、管轄の保健所や厚生局の案内に沿って進めます。
医療法上の届出：休止・廃止
診療所の休止・廃止は、医療法第8条の2に基づく届出の対象です。具体的には次の点を押さえておきましょう。
- 休止・再開の届出 — 診療所を休止・再開するときは、10日以内に都道府県知事（管轄保健所）へ届け出る
- 1年超の休止禁止 — 正当な理由なく1年を超えて休止することはできない
- 廃止の届出 — 診療所を廃止したときも、管轄保健所へ廃止の届出を行う（廃止時期の扱いは自治体により案内が異なる）
届出の様式・添付書類は管轄の保健所によって異なるため、閉院を決めたら早めに管轄窓口へ問い合わせてください（出典: 医療法（e-Gov））。休止・廃止の実務例は自治体の案内（例: 大阪市の診療所の廃止・休止・再開等の手続き）も参考になります。
患者への対応と診療情報の引き継ぎ
閉院時のもっとも大切な対応が、患者への診療情報の引き継ぎです。通院中の患者が治療を中断しないよう、次の流れを組みます。
- 告知 — 院内掲示・文書・電話での案内。診療終了日と引き継ぎ先を明確にし、十分な猶予を持つ
- 診療情報の引き継ぎ — 患者本人の求めに応じて、診療録・検査結果・紹介状（診療情報提供書）を引き継ぐ。紹介先医療機関への紹介状作成
- カルテの保存 — 診療録は医療法上、一定期間の保存が求められます。閉院後も保存するため、電子カルテ・紙カルテの保管方法を決める（保管委託先の選定を含む）
- 処方・在宅医療の患者 — 訪問診療・在宅酸素などの継続が必要な患者は、担当医療機関への引継ぎを優先的に進める
診療情報の取扱いと個人情報保護は、引き継ぎ先への情報提供とセットで慎重に進めます（法定調書・マイナンバー管理の記事も参照）。
保険医療機関の取り消しと各種手続き
保険診療を行っていたクリニックは、閉院に伴って次の手続きが必要になります。
- 保険医療機関の取り消し・廃止 — 管轄の厚生局・都道府県への届出。レセプト請求の締め処理（診療報酬の最終請求）を忘れずに行う
- 医薬品・医療機器の処分 — 在庫医薬品の返品・廃棄（麻薬・向精神薬は特別な取扱いが必要）、医療機器のリース解約・売却（医療機器の管理）
- リース・業務委託契約の解約 — 電子カルテ・レセコン・予約システム・各種サービスの解約時期と残債の確認
- スタッフの退職 — 退職手続き、社会保険・雇用保険の資格喪失、給与・賞与の精算（労務管理の記事参照）
- 税務・年金 — 医療収入の最終申告、開業医の社会保険・国民年金の手続き
手続きの数が多いため、チェックリストを作り、税理士・社労士・行政書士などの専門家と分担して進めるのが確実です。
スタッフへの対応：退職支援と引継ぎ
閉院時、スタッフは「職を失う」不安を抱えます。閉院の決定は、できるだけ早く正確に伝え、転職活動の時間を確保してあげることが、医院への信頼と最後の職場環境につながります。
- 告知の順序 — まずスタッフへ直接・個別に伝え、その後に患者・取引先へ告知する（スタッフが外部から知ることを避ける）
- 退職日と条件 — 退職日・退職金・未消化有給の扱いを整理し、書面で通知する（労務管理の記事参照）
- 転職支援 — 退職後の再就職先探しのための時間確保、推薦状・紹介状の作成、履歴書添削などの支援
- 引継ぎ — レセプト・患者対応・事務手順の引継ぎを分担し、閉院日までに終える
スタッフの退職手続き（社会保険・雇用保険の資格喪失）は、社労士と連携して漏れなく進めましょう。閉院は院長にとっても精神的に負担の大きい決断です。家族や専門家に相談しながら、無理のないスケジュールで進めることをおすすめします。
医療法人の場合：解散と清算
医療法人として運営していた場合は、閉院に伴い解散・清算の手続きが必要になります。医療法人の解散は都道府県知事の認可事項であり、残余財産の帰属先にも制限があります（非営利性の原則）。
- 解散の決議・認可申請 — 社員総会での決議、都道府県への解散認可申請（医療法人運営の記事参照）
- 清算 — 債権債務の整理、残った財産の処分（残余財産は国・地方公共団体・医療法人等に帰属）
- 役員・社員への説明 — 運営に携わった役員・社員への説明と手続きの合意
医療法人の解散は個人開業の閉院より時間と手続きがかかります。早めに顧問税理士・弁護士へ相談しましょう。
よくある質問
閉院の告知はいつから行うべきですか？
診療内容や患者数によりますが、最低1〜2ヶ月前からの告知が一般的です。通院頻度の高い患者や継続治療中の患者には、個別に連絡して引き継ぎ先を案内するのが安心です。
カルテは閉院後どうすればよいですか？
診療録は医療法に基づき一定期間の保存が求められます。紙カルテは施錠できる場所での保管、電子カルテはデータの保全（バックアップ）と閲覧環境の確保が必要です。保管・廃棄の方法は、管轄保健所と個人情報保護の観点から確認して決めましょう。
まとめ
クリニックの閉院は、患者への診療情報の引き継ぎ、スタッフの退職支援、医療法上の届出、保険医療機関の取り消し、医療法人の解散まで、多数の手続きを伴います。閉院を決めたら、2〜3ヶ月の準備期間を確保し、管轄の保健所・厚生局と専門家（税理士・社労士・弁護士）に確認しながら、チェックリストで進めるのが確実です。まずは事業承継・売却の可能性も含めて、関係者と早めに方針を決めましょう。