医療広告ガイドラインの「違反」と聞くと、まず罰則を心配される方が多いようです。実際には、行政による報告徴収や立入検査、期限を付けた是正命令が先に動き、悪質なケースで刑事罰まで進みます。ここでは、どの段階で何が起きるのかを法令に沿って整理し、そのうえで通報されやすい表現のチェック方法までをまとめます。
この記事は2026年8月時点の法令・公開情報に基づく実務整理です。個別の広告物の可否は、診療内容や地域の運用で判断が異なるため、公開前に管轄窓口や専門家へ確認してください。
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医療広告の規制は、医療法第6条の5に基づきます。虚偽の広告の禁止に加え、他の病院・診療所と比較して優良である旨の表示、誇大な表示、公の秩序や善良の風俗に反する内容、そして省令で定める基準への適合が求められます。さらに同条第3項で、広告ができる事項は法律と省令で限定されており、これ以外の情報を広告することは原則できません。
罰則は医療法第87条に定められ、第6条の5第1項の虚偽広告などに違反した者は「6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金」に処せられます。都道府県知事などの是正命令（第6条の8第2項）に違反した場合も同じ罰則が適用されます。実際の流れとしては、まず行政による指導・是正が行われ、悪質・重大なケースで刑事罰に至るのが一般的です。
なお、厚生労働省は令和6年8月に「医療広告ガイドラインに基づく標準的な対応期限も含めた指導・措置等の実施手順書のひな型」を事務連絡として出しており、行政が指摘からどのような期限で指導・措置を進めるかの枠組みが示されています。違反の扱いは「知らなかった」では済まないため、公開前の確認を院内の仕組みにしておくことが重要です。
行政の対応フロー: 通報から是正命令まで
都道府県知事（保健所を設置する市や特別区では市長・区長）は、広告が規制に違反しているおそれがあると認めるとき、広告をした者に報告を命じ、事務所に立ち入って広告に関する文書などを検査できます（医療法第6条の8）。違反を確認した場合は、期限を定めて広告の中止や内容の是正を命じます。
厚生労働省は「医療機関ネットパトロール」を運用しており、医療機関のウェブサイトにうそや大げさな表示がある場合、誰でも通報フォームから情報を寄せられます。相談先は医療機関を所管する自治体の窓口（医療広告相談窓口）が案内されています。つまり、患者や競合院からの通報がきっかけで調査が始まるケースが少なくありません。
違反事例でよく見られる実例と直し方
実際に指摘されやすいのは、次のようなパターンです。それぞれ「直す方向」をあわせて示します。
| 指摘されやすい記載 | 問題のポイント | 直す方向 |
|---|---|---|
| 「他院で断られた症例も対応可能」 | 特定の医院を比較対象にした優良印象を与える | 自院の対応内容だけを、根拠とともに客観的に記載する |
| 施術前後の写真を並べて効果を訴求 | 治療効果の前後写真は広告可能事項に含まれない | 掲載可否をガイドライン本文・Q&Aで確認してから判断する |
| 患者の口コミ・体験談を自院サイトに転載 | 患者の主観に基づく体験談は広告可能事項の扱い外 | 転載をやめ、客観的な実績情報へ置き換える |
| 「厚生労働省認定」など制度の誤解を招く表示 | 根拠のない資格・認定の表示は虚偽と判断されやすい | 根拠となる事実を明示し、確認できない表現は削除する |
この表は代表例です。自院の広告物を対象に、同様の観点で一覧を作り直してみてください。
指摘を受けたときの対応手順
通報・相談・行政からの連絡の受領日、指摘箇所、連絡元を1枚の台帳に残します。
指摘内容に該当する広告物を特定し、修正までに時間がかかる場合は一時的に非公開へ。
修正後の内容を第三者が確認し、修正日・確認者・修正内容を記録します。
求められた場合、修正内容と今後の再発防止策を期限内に回答します。
この手順を事前に決めておくと、指摘を受けたときの初動が遅れません。
公開前に回す3段階チェック
ホームページ、LP、SNS、求人サイト、ポータル掲載文を一覧にし、公開日・更新日・担当者を書き出します。対象外のページがないか、SNSの投稿や口コミサイトへの返信文まで含めるのがポイントです。
比較優良・誇大・虚偽に当たりそうな表現、広告可能事項の範囲外の情報に印を付けます。外注制作物も含め、医療機関側で最終確認する責任を明確にします。
誰がいつ確認したか、何を修正したかを残します。後から指摘を受けたときの修正期限と、公開停止の判断基準もあわせて決めておきます。
「迷ったら公開しない」を基本にし、判断できない表現は厚生労働省のQ&Aか自治体の相談窓口で確認する運用が、結果的に速く安全です。
月次の点検で見る項目
点検は感覚ではなく、同じ指標を同じ日に集計することから始めます。広告管理の月次点検では、次の4つを基本にします。
| 指標 | 見方 | 悪化時の確認先 |
|---|---|---|
| 新規公開・変更した広告物の数 | 月内に棚卸し表へ追加された件数を数える | 未記録のまま公開された媒体がないか、公開者へ確認 |
| 公開前レビュー通過率 | 公開前に医療機関側の確認を経た割合を出す | 外注直納品・SNS即時投稿など抜け道がないか |
| 指摘から是正完了までの日数 | 通報・相談の受領日から修正完了日までを計測 | 対応担当者が未定のまま滞留していないか |
| 自由診療ページの費用・リスク記載率 | 全自由診療ページのうち必要記載がある割合 | 記載漏れページを洗い出し、期限を切って是正 |
この4指標は、広告リスクの「入口（棚卸し）」「出口（公開前確認）」「滞留（是正日数）」「残存（記載率）」をそれぞれ見るためのものです。1か月試して、数字と現場の声から続ける指標を絞り込んでください。
確認資料の使い分けと定期見直し
確認の際に使う資料は、目的に応じて使い分けると効率的です。医療広告等ガイドライン本文は禁止表現と広告可能事項の基準、Q&Aは個別のケース判断、事例解説書は実際の表現例の確認に向いています。自院の広告物を確認するときは、この3点に自治体の相談窓口を加えた4点セットで進めてください。
あわせて、年1回の全面見直しのタイミングを決めておきます。新規公開時の都度確認に加えて、自由診療メニューや医師体制が変わったタイミングで全ページを見直すと、古い情報の放置を防げます。見直しの記録は、実施日・確認者・対象ページ数・修正件数を1枚の表に残すだけで十分です。
まとめ
医療広告のリスクは、違反事例を知るだけでなく、自院の広告物を棚卸しして確認記録を残す運用を作ることで下げられます。最初の1か月は、媒体一覧と公開前チェックの2つだけでも十分です。まずは広告物の一覧表を作り、そこから赤入れ、証跡保存へと段階を進めてください。
制度の詳細は、厚生労働省「医療法における病院等の広告規制について」、法令の条文はe-Govの医療法で確認できます。